決算支援（国内／海外）
経理・決算業務支援

実行支援型サービスを提供

経理部門を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、会計基準の複雑化、決算早期化・高度化への対応、開示資料の複雑化、監査対応の高度化、内部統制との整合性確保といった課題が同時並行で求められている一方で、規模や業種を問わず多くの企業でそれらに対応できる人的リソースの不足により、多くの課題を抱えています。
特に、上場企業やその子会社においては、グループ全体の決算・開示業務を遅滞なく遂行しつつ、金融商品取引法、会社法など複数の法制度への対応が必要です。加えて、監査法人による会計監査対応のため、経理実務には高い専門性とプロジェクト管理能力が求められます。さらに、海外子会社を多く有するグローバル企業においては、海外子会社の決算取り込みにあたり、上記能力に加えて、IFRSや米国会計基準の会計知識と高度な語学力も必要になります。

当社は、監査法人での会計監査人としての豊富な経験に加え、当社のプロジェクトにおいて企業様の立場からの決算実務・開示・監査対応支援を通じて豊富な経験を積んだ公認会計士が、単なる助言・指導に留まらない、実際に「経理部員の一員となって手を動かす」実行支援型サービスを提供しています。具体的には、仕訳作成、子会社から提出される連結パッケージのレビューなどに代表される単体・連結決算業務、会計上の見積りや複雑な会計論点に関する根拠資料作成業務、開示書類のドラフト作成、決算スケジュールの見直し、財務報告プロセスに係る内部統制の改善など、現場と密着しながら課題の解消を図ります。また、日本基準のみならず、IFRSや米国会計基準に関する決算対応も可能であり、経理部門の安定運営と品質向上を中長期的に支援します。海外子会社の対応が必要な際には、海外勤務経験がある語学に堪能な公認会計士によるコミュニケーションサポートを含めた支援にも特化しています。
また、決算支援の過程で、業務マニュアルの整理・文書化や経理部員に対する実務力向上のための教育支援を行い、無理のない現実的なスケジュールで内製化を可能とする支援も同時に行っていきます。