決算支援(国内/海外)
決算早期化支援

Financial Closing
Acceleration Support

概要 Overview

決算早期化支援

社会、経済環境の急激かつ継続的な変化は、経理財務部門にも大きな影響を与えています。 低い資本効率(ROE,ROIC等)、収益性から脱却すべく資本コスト経営、ESGや人的資本経営など、経営層に課されているテーマは多肢にわたり、経理財務部門は様々なデータを用い、ビジネスの成長をサポートするビジネスパートナーとしての機能が求められています。
また制度会計においても、IFRS会計基準とのコンバージェンスに伴う会計基準の複雑化、開示資料の高度化、監査対応の厳格化など、対応しなければならないテーマは多肢にわたります。

しかしながら、多くの企業に共通する課題は「人材の不足」にあります。採用等による組織体制の拡充での対応が現実的ではないケースも多く、これに対応するには月次決算を早期化し、「時間を作り出す」ことが必要となります。
月次決算を早期に締め、財務数値を速やかに提供することで、経営層は事業の状況をいち早く把握し、経営意思決定を迅速に行うことが可能となり、企業の競争力を高める上でも極めて重要です。

伝統的な決算早期化の考え方

決算早期化は長年のテーマであり、その方法論は確立しています。以下は伝統的な決算早期化・効率化のアプローチです。特に「簡素化」「分散化」「平準化」「見積・見込値の活用」「標準化」はシステム改修・導入を伴わない経理財務部門内での業務効率化、決算早期化に有用な考え方であると言えます。

伝統的な決算早期化の考え方

DX:現代的な決算早期化

現在、ベストプラクティスとして知られているグローバル企業の月次決算日程は単体+連結で 3日程度です。このレベルの実現のためには、ボトルネック解消型のアプローチではなく、”デジタル化・自動化の推進“のコンセプトでグループ企業全体の業務・システム・データ流を見直す必要があります。

業務プロセスの見直し

  • B to B 取引: 商業EDIの導入推進
  • B to C 取引: 電子決済の導入推進
  • 紙資料による入力:RPAによる効率化
    クラス1RPA=Excel伝票+RPA
    クラス2RPA=AI・OCR+RPA
  • 全銀EDIシステム
  • 電子記録債権
  • GCMS* 等
    *GCMS:Global Cash Management

社内文書・プロセスのデジタル化

  • e文書法による各種文書の電子化
  • 電子帳簿保存法の適用
    請求書等証憑書類
    領収書の写真データ化(スマホ)
    各種会計帳簿・伝票
    規約等
  • 紙資料による入力:RPAによる効率化
    クラス1RPA=Excel伝票+RPA
    クラス2RPA=AI・OCR+RPA
  • ワークフローシステム
  • コラボレーションツール

データ標準・統合と接続

  • 統合情報基盤
    統合情報DB/データレイク
    統合可能な仕訳IFツール
  • オープンAPI
  • MDM:マスタデータマネジメント
  • データ標準コンセプトの構築と導入

業務簡素化

  • 価値を生まない業務の停止
  • アナリティクス(統計・確立分析)
    経理承認の省略
    イレギュラー取引の検知
  • 業務平準化
    重要性を考え月次決算終了後
    (翌月)に業務処理を移行

業務プロセス標準化・自動化

  • パッケージシステムの自動機能に合わせて業務を標準化・自動化

サービス内容 Our Service

決算早期化プロジェクトのサービス

当社では経理財務部門における実務での実現・定着を目指した支援を中心としています。豊富な経験を持つ公認会計士が、月次決算業務、開示・監査対応、管理会計・経営情報提供業務の変革支援サービスを提供し、実効性の高い改善をサポートします。
具体的アプローチは以下のとおりです。

  • 0 1

    全体目標設定・方針策定

    プロジェクトが対象とする組織・業務プロセスの範囲、目標および改革の方針を策定し、マネジメントへの確認を行います。

  • 0 2

    現状調査

    現状調査は決算作業が遅延している原因よりも、それの解決の方向性、日程などの個別業務の目標設定の検討材料を収集することに主眼を置きます。

  • 0 3

    個別目標設定・阻害要因抽出

    決算早期化を阻害する業務プロセス・個別の業務機能とその要因を明らかにし、短期的対応と長期的な対応に切り分けます。個別の業務機能については月次決算における目標期日を設定します。

  • 0 4

    アクションプラン策定・実施

    短期対応を行う、業務プロセス・個別の業務機能について具体的にどのような改革・改善を実施するのかを策定し、実務への落とし込みが可能かどうかを企業と十分に協議の上、導入します。

  • 0 5

    トライアル実施・阻害要因再抽出

    アクションプランに基づく月次決算を実施し、目標期日までに必要なタスクが完了できるかを検証し、解消されていない課題、阻害要因を抽出します。

  • 0 6

    継続的改善と長期対応

    トライアルを通じて明らかとなった課題、阻害要因について、プロセス、対応策の見直しを行い、月次決算における継続的な改善を実施し、確実な早期化を実現します。 人材の育成、役割分担の見直し、決算体制の再構築も必要に応じ実施します。
    システム改修・導入やSSC(シェアードサービスセンター)、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)導入など大きな組織変更を伴う長期的な対応については、関係部門とその方向性を検討し、実行計画を作成の上、実行します。

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