不正対応／過年度遡及修正
不正調査・調査対応支援

会計不正発覚時の迅速・実証的対応支援

01.会計不正調査

企業における会計不正は、組織の透明性とガバナンスに対する社会的信頼を大きく揺るがす重大な事態であり、特に上場企業や上場準備企業においては迅速かつ的確な対応が求められます。近年では、業績目標の達成圧力や経営陣の関与による売上の過大計上、費用の過少計上、不適切な会計判断による財務指標の操作など、多様かつ巧妙な不正スキームが散見されており、従来の内部監査や会計監査だけでは発見が困難なケースも増加しています。
当社は、会計不正について豊富な経験と実績をもった公認会計士・弁護士が、各種調査委員会の調査委員もしくは調査補助者として、各種会計不正や誤謬の調査の支援を行います。
具体的には、会計基準・内部統制・不正会計スキームに精通した視点から、各事案における企業内部に潜む不正リスクを仮説設定のうえ、事案ごとに最適な調査計画と現実的なスケジュールを設計した上で調査を進めます。また、調査では、仕訳・証憑・電子メール・アクセスログなどの各種データをもとにしたトランザクションベースの分析に加え、ヒアリングやインタビューによる証言との整合性を検証することにより、実務に根ざした事実解明を行い、実証的かつ合理的な不正調査を進めます。

02.会計不正調査への対応支援（監査法人対応含む）

企業において不正や不祥事が発覚した際には、極めて短期間のうちに、正確かつ客観的な事実関係の把握と、社内外の利害関係者に対する適切な説明が求められます。特に上場企業においては、訂正報告書の期限内提出や監査法人の意見確保、金融庁・取引所・証券会社などへの信頼回復を迅速に実現しなければなりません。不正対応の初動において方針を誤ると、以降の全体スケジュールや評価に重大な影響を及ぼします。また、不正調査は社内外の複数関係者（取締役会、監査役、弁護士、監査法人、第三者委員会等）が同時並行で関与するため、調整能力と専門知見の双方が必要となります。
当社は、会計・内部統制に関する高度な専門知識と、不正対応・調査支援での豊富な実績を有しており、事案の初動から調査対応・監査対応、各種開示書類の提出に至るまで、過年度遡及修正も含め、支援一貫した支援が可能です。
また、会計不正の判明を受けた過年度の内部統制報告書の訂正検討や、調査結果に付随する各種自主点検の支援を必要に応じて支援を行います。