IFRS／米国会計基準／新会計基準
IFRS及び米国会計基準対応支援

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを達成するためにIFRSや米国会計基準の考え方を幅広く取り入れて開発されています。そのため、日本の会計基準の理解においてもIFRSや米国会計基準の知識が必要になることもあります。
特に会計基準の適用に複雑さをもたらしているのは、多くの会計基準に組み込まれている「見積」の考え方です。会計基準の適用において用いる「見積」は、合理的で、過去の実績や企業を取り巻く経済状況と整合的であり、できる限り客観的なデータを用いて説得力がなければなりません。のれん、長期性資産、子会社・関連会社株式に関する減損処理、減価償却方法及び耐用年数の変更、税効果会計など、会計上の「見積」によって会計処理に影響を受ける領域は数多く存在します。

主なサービス概要

• 複雑な会計処理の対象となる取引事象の確認ー適用対象となる会計基準の要求事項に基づいた対象取引事象における論点整理
• 会計基準適用のためのデータの収集と分析
• 会計基準適用のための見積事項の客観的説明文書の作成
• 監査対応支援

財務諸表コンバージョンとは、ある会計基準に基づいて作成された財務諸表を、他の会計基準に基づいて作成された財務諸表に作成し直すことです。国内におけるIFRS任意適用のためのIFRS財務諸表作成や米国市場上場のための米国会計基準による財務諸表作成以外にも、以下のようなケースで財務諸表コンバージョンが必要となる場合があります。

• 米国企業との事業統合や米国企業による買収に伴う米国会計基準コンバージョン
• IFRS適用企業（欧州企業やアジア企業など）との事業統合やIFRS適用企業による買収に伴うIFRSコンバージョン
• 米国上場企業への事業の一部譲渡に伴うカーブアウト財務諸表に関する米国会計基準コンバージョン
• 香港やシンガポール株式市場上場のためのIFRSコンバージョン

通常、過去数年分のIFRSや米国会計基準に基づく財務諸表及び注記情報の作成が短期間のうちに必要となります。そのため、いかにして短期間のうちに効率的にコンバージョン作業を進め、その間で継続的なコンバージョン手続を確立して、以降の作業工数の増加を必要最低限にとどめる必要があります。

主なサービス概要

• IFRS及び米国会計基準のコンバージョン主要論点の検討と現行の会計処理との差異の分析
• コンバージョン主要論点ごとに会計基準で要求される諸要件について、現状での充足状況と充足のための必要事項の整理
• 具体的なコンバージョン方法の検討
• コンバージョンのための組替仕訳の作成
• コンバージョンのための精算表の作成、注記情報の収集・作成
• 英文財務諸表の作成
• 監査対応支援

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一する必要があります。そのため、連結財務諸表作成のために採用する会計方針とそのための会計基準の具体的な適用方法を定めたマニュアル類を整備し、各会社に展開し、運用させる必要があります。
さらに、我が国では、在外子会社及び在外関連会社の採用する会計基準について、日本基準によらずIFRS又は米国会計基準を採用することも認められているため、米国以外の国の在外子会社及び在外関連会社についてはIFRSに基づいたマニュアル類の整備運用が必要となる場合があります。

主なサービス概要

• 親会社及び子会社の会計方針の確認と現状のマニュアル類の整備状況の確認
• 見積及び判断を要する会計領域のマニュアル類の整備状況の確認
• 具体的な見積及び判断基準を反映したマニュアル類の作成支援

IFRSの任意適用をしていなくとも、米国以外の国の在外子会社及び在外関連会社については、連結財務諸表作成のためにIFRSに基づいて財務諸表を作成していることが多く、当該子会社及び関連会社の財務諸表の理解あるいは必要な修正を行う場合はIFRSの理解が必要となります。私たちはクライアントの要望に応じて、IFRSを始めとする各種会計関連の研修の企画、マテリアル作成、講師として研修実施までを一貫して提供します。

主なサービス概要

• マネジメントのためのIFRSのポイントとIFRS財務諸表の見方・考え方
• IFRSの主要論点を網羅したIFRS研修の実施（複数回）
• IFRS任意適用企業の開示例に基づいたIFRS研修の実施
• 連結子会社経理部門に対する集合研修
• 連結財務諸表作成実務研修（1～3日間のケーススタディー）

上場会社によるIFRS任意適用またはIFRSによる新規上場のためのIFRS導入支援を行います。会計領域だけでなく業務・システムの変更、改革の推進、内部統制対応及びIFRS導入に伴う経営管理・管理会計制度の整備も必要に応じて支援いたします。

導入ステップ

(Phase 1)影響度調査・評価

IFRS適用による会計領域での影響度調査、分析を実施します。さらに業務・システム、組織、経営管理制度等への影響評価を行い、どのような方針、変革規模でIFRSの導入を行うかの意思決定を行います。また次フェーズ以降の概要ロードマップを策定します。

(Phase 2)計画策定・構築

前フェーズで決定したIFRS導入方針、概要ロードマップに基づき、必要に応じ追加の詳細調査を実施し、IFRS導入計画を策定します。策定した導入計画に基づき、IFRS会計方針、IFRS組替仕訳作成方法の定義、マニュアルの策定、初度適用の検討及びIFRS財務諸表作成・開示に必要な業務・システムの構築、組織及び内部統制制度の整備を推進します。IFRS導入に伴い経営管理制度を整備する場合には、その方針及び新しい経営管理プロセスを検討、構築します。また必要に応じグループ企業の決算日の統一、決算早期化等の個別施策も実行します。

(Phase 3)導入・運用

フェーズ2で構築した業務・システムにより必要なIFRS財務諸表を作成します。並行作成期間中の業務・システム他の様々な課題についての対応、継続的改善、及びIFRS導入に伴う各種経営計画の策定、予算策定等、IFRSによる経営管理制度の導入準備も必要に応じ実行します。

(Phase 4)定着・維持

IFRSによる開示開始以降の業務の定着及び継続的な改善を行います。

主なサービス概要

• IFRS会計関連アドバイザリー（影響度調査、会計方針策定、IFRS組替仕訳作成方法の定義、マニュアル策定等）
• 業務・システム整備推進
• 決算日統一・決算日程短縮実行支援
• 内部統制制度対応支援－経営管理・管理会計制度の整備
• プロジェクト推進支援（PMO）