概要 Overview
IPOを成功に導くための万全なサポート
株式上場を達成するためには、監査法人による会計監査、主幹事証券会社による引受審査、そして取引所による審査をクリアする必要があります。特に上場申請日の直前々期（N-2期）から直前期（N-1期）にわたっては上場準備項目が集中しており、適切なスケジュール管理の元に効率的且つ効果的な対応が必要となります。
（注）上図はあくまでも参考例であり、選択する市場、上場準備会社の状況や主幹事証券会社によるアドバイス等により異なりますので、ご了承ください。
IPO支援サービス
当社では、IPOに関するアドバイザリーから実務支援まで、クライアントのIPO担当者と伴走しながら、上場準備をトータルでサポートします。
1. IPOプロジェクトの管理
- 上場準備に必要なタスクスケジュール表を作成
- 「いつまでに」「誰が」「どのように」対応するかを明確化
- プロジェクト全体の進捗をスムーズに管理
2. 経営管理体制の整備支援
- 上場会社と同等レベルの経営管理体制を構築
- 公認会計士（大手監査法人出身）が内部統制・会計監査の知見を活かして支援
- 予実管理、開示体制、内部管理体制、財務報告の内部統制などを整備
3. 予算管理・会計システム導入支援
- 連結・単体会計システムの導入・整備をサポート
- IPOプロジェクトと連動したシステム構築で効率的な管理体制を実現
4. 上場申請書類の作成支援
- Ⅰの部やⅡの部を中心に、分量が多くかつ専門的な上場申請書類の作成を支援
- 作成に必要な専門知識の助言や、実際の書類作成まで対応
5. 監査法人・主幹事証券会社対応
- 提出された指摘事項を整理・対応方針を助言
- ご希望に応じて、監査法人・主幹事証券会社への説明・質問対応も実施
6. 内部監査・J-SOX導入支援
- 内部監査体制やJ-SOXへの対応が不足している場合も立ち上げからサポート
- 成果物作成や経営者・監査法人への報告までハンズオンで支援
7. 海外案件への対応
- 海外子会社を持つ企業の上場準備も支援
- バイリンガル・トリリンガルの公認会計士が、現地の経営管理体制の整備等を伴走型で支援
- 海外企業の日本法人化（コーポレート・インバージョン）を通した上場も支援
8. グローバル・オファリングへの対応
- Rule144A/Reg-S等のグローバル・オファリングを伴う大型IPOも対応
- 英文目論見書作成、日本法・米国法弁護士との調整、監査法人や証券会社との連携までハンズオンで支援
サービス内容 Our Service
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0 1
上場準備プロセスにおける各種助言業務
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0 2
証券会社や監査法人からの課題対応支援
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0 3
社内規程の作成支援
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0 4
その他経営管理体制の構築支援
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0 5
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成支援
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0 6
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）の作成支援
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0 7
新規上場申請者に係る各種説明資料の作成支援
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0 8
J-SOXの整備及び運用等の導入支援
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0 9
内部監査体制の構築及び運用支援
IPO（株式公開）支援