IFRS／米国会計基準／新会計基準
新会計基準の導入支援

包括的な新会計基準導入支援

昨今日本の会計基準についても、IFRSとのコンバージェンスが進み、新収益認識会計基準、新リース会計基準、金融商品会計基準の改正など、新たな会計基準の導入が進んでおります。また、IFRSにおいても、新会計基準が発行されており今後も新たな基準が発行されていくことが想定されます。
現状適用が要求されている新たな会計基準の内容も、従来の基準と比較してその考え方も複雑になっていることから、会計基準の適用に向けて、単純に会計処理を変更するのみならず、契約内容の再評価、企業のポリシーとしての会計方針の策定及び判断、会計上の見積りの実施、業務フローや社内規程の見直し、基幹システムの設定変更、社内教育、監査法人対応など、企業全体への広範な影響を及ぼします。

当社は、このような新基準の適用に際し、影響度調査・契約や取引実態の分析から会計方針の策定、業務・システムへの影響整理、会計マニュアル整備、監査法人との論点合意、社内教育の実施まで、包括的な支援を提供します。
その他、過去の適用支援経験をもとに、減損会計や税効果会計等、すでに適用されている難易度の高い論点にも新会計基準同様に適用に向けての支援することが可能です。実務的かつ説明可能な方針及び判断を企業と共に構築し、導入後の運用定着まで支援を継続します。