不正対応／過年度遡及修正
過年度遡及修正支援

過年度遡及修正の迅速な対応を支援

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）と同適用指針（企業会計基準適用指針第24号）が公表されて以降、会計方針や表示方法の変更、過去の誤謬の訂正があった場合には、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理又は表示の変更等を行う（以下、過年度遡及修正）こととなっています。特に、過去からの誤謬や不正が発覚し、過年度決算書の遡及修正が必要となった場合、一連の対応における最大の問題は「時間」となります。「調査対応」「決算書訂正」「監査対応」等ボリュームのある業務を短期間に効果的に進め、期限内に必要となる開示書類（訂正報告書等）を提出することが上場維持に向けての必須条件となります。

また、過年度遡及修正では、経理担当者、経営者、監査法人、監督官庁、調査委員会など、複数の当事者が関係しながら同時に検討を進めることが一般的であり、関係各所との適時適切な情報共有と、スピード感のある連携対応が不可欠です。 私たちは当該基準の適用当初から数多くの経験を積んでおり、過年度遡及修正につき、どのような事案であっても効果的・効率的に支援することが可能です。

主な進め方

スケジュール例

中間決算中に過年度決算についての誤謬（不正）が発覚した場合