トランザクションサービス実績

特徴

スピーディーな対応が要求されるM&Aのプロセスにおいて、常に迅速かつ柔軟な対応が可能

• 小規模事務所の特徴であるフットワークを生かして、スピーディーな対応が要求されるM&Aのプロセスにおいて、常に迅速かつ柔軟な対応をします。
• 大手事務所と比較するとシンプルな組織であるため、一般的にクライアントにとってストレスとなる契約の締結時やレポート提出時の審査等の社内調整が簡便かつ迅速であり、プロジェクトチームと連動したスケジュール管理のもとにスピーディーに行います。
• クライアントとのコミュニケーションを重視し、状況の変化に応じて柔軟に対応します。

豊富な経験を活かして効果的かつ効率的な作業の実施により、適正な報酬を実現

• 会計監査だけでなくM&A業務においても、経験豊富な公認会計士が中心となり、プロジェクト管理を徹底し、ポイントを突いた効果的かつ効率的な作業により、適正かつリーズナブルな報酬でサービスを提供します。

サービス概要

戦略立案や価値評価から買収後の統合に至るまで、M&Aにおけるプロセスの全局面において、以下のようなサービスを提供します

M&A戦略策定アドバイス

ある企業・事業を買収するという同一の目的を達成するための買収ストラクチャーは複数考えられ、それぞれの経済的効果が異なる可能性があります。したがって、M&Aを行うにあたっては、多種多様な取引形態の選択肢の中から、ディールの狙いを達成しつつリターンを最大化するためのストラクチャーを検討し、最適なストラクチャーを選択することが重要です。

当社では、クライアントの意向やディールの狙いを考慮しつつ、主に会計･税務の観点から代替案の比較検討を行い（例：のれんの発生額、貸借対照表への影響、税制適格再編要件の充足有無、繰越欠損金の利用可否など）、個別のディール環境において税金や手続コストの最小化と利益の最大化を実現する最適なストラクチャーの構築を支援します（税務面の検討は、協力先の税理士との協働により実施します）。

• －クライアントの想定する基本ストラクチャーのレビュー
• －代替的なストラクチャーの提案及び各代替案を適用した場合の影響の整理
• －ディールの進捗に伴う各種前提条件の変更等に対応したシュミレーション分析

デューデリジェンス　– バイサイド（買い手企業のサポート）

企業買収や組織再編、経営統合を考える際には、事前に対象企業の実態調査を行うことが不可欠です。

当社では、買収を計画しているクライアントのニーズ、案件の特性を考慮して、調査対象企業の業界はもちろん、会計、税務、ITなど幅広い分野に精通した専門家を配員し、効果的かつ効率的なデューデリジェンスを実施します。

当社の財務デューデリジェンスでは、対象企業の過去の業績や財務状況を調査し、主に以下の事項について現状把握を行います。

• －一時的・非経常的な損益の影響を排除した正常収益力
• －現時点における資産の毀損状況
• －簿外債務の状況
• －事業に必要な運転資本の水準とキャッシュフローへの影響
• －過去の設備投資の状況と今後の設備投資計画
• －過去の業績と将来事業計画の整合性

上記の調査結果により、クライアントは以下のような観点から案件を評価し、意思決定を行うことが可能となります。

• －対象企業の作成した将来事業計画の実現可能性の検討及び適正な買収価格
• －売買契約書に明記するべき条件
• －取引実行日における最終的な価格調整の必要性

デューデリジェンス　– セルサイド（売り手企業のサポート）

当社では、買収を計画している企業（バイサイド）だけでなく、事業の売却、子会社の売却を計画している企業（セルサイド）に対しても、以下のようなセルサイド・サービスを提供しております。

セルサイド・デューデリジェンス

売り手企業が売却対象事業・売却対象子会社に対する理解を深め、買い手側の視点から売却対象事業・子会社に関するリスクを見直すために実施する調査（デューデリジェンス）です。

セルサイド・デューデリジェンスを実施することにより、売却対象となる事業・子会社に関する分析を早い段階で行うことで、売り手企業があらかじめ潜在的なリスクに対する対応策を検討することができ、売却プロセスのスピードアップとともに、予期せぬ問題の発覚によるディールの不成立や売却価格の下落というリスクを回避することが可能となります。

また入札案件の場合、買い手候補者にデューデリジェンスレポートを開示することにより、複数の買い手候補者によるデューデリジェンスの簡略化及び期間の短縮化が可能となります。

カーブアウト支援業務

カーブアウト支援業務は、売却対象が会社全体ではなく一部の事業となる場合を想定した業務です。カーブアウトディールにおいては、事業価値評価に必要な対象事業の財務数値（PL、BS、事業計画など）が既存情報として必ずしも存在せず、新規作成が必要となることが多いと考えられます。

当社のカーブアウト支援業務では、財務的な観点だけではなく、まずは既存事業の営業、マーケティング、研究開発、SCM、IT、財務、人事などのオペレーションの観点に基づいた現状と将来像のギャップ分析からスタートし、それを前提として財務数値への落とし込みを行うというアプローチを採用しており、より実際の業務プロセスに即したカーブアウト情報の作成を可能にしています。

さらに、クローズ後の移行期に売り手から買い手に提供される一定業務にかかわる移行サービス契約の検討や、親会社から切り出されることによるメリット（例えば、必要以上の本社機能やインフラ、親会社からの制約から解放されることなど）の検討を実施し、価値の最大化の機会を検討します。

PMI：統合サポート

M&A実行後の統合をスムーズに進めるためのポイントは、事前に統合にかかわるリスクに対応し、プレ・ディール段階で見込んでいた統合のシナジーを早期に実現することにあります。

当社では、統合効果の早期実現のため、以下の各領域の専門家により、統合実務作業のサポートを行います。

• －財務会計・管理会計制度、業務プロセス、業績管理制度等の経営管理基盤の構築支援
• －グループマネジメント体制の構築支援
• －グループ連結財務報告体制・業務プロセスの構築支援
• －決算期変更、決算早期化・標準化支援
• －情報システムの統合支援
• －社内諸規程の整備支援
• －内部統制の構築、J-SOXの対応支援
• －IFRSの対応支援

また当社では、クライアントによる統合効果の検証をサポートするため、以下の業務を行います。

• －事業計画の達成状況についてのモニタリング
• －のれん・無形資産の評価支援業務